医療事故
医療事故は、医療に関する専門的知識が必要で示談ではなく裁判まで進むことが多くあります。病院が医療記録の開示に応じない場合には、証拠保全という手続きをとる必要があります。このように、医療事故は多くのケースで裁判上の手続きをとる必要が出てきますので、医療事故に慣れている弁護士に依頼する必要があります。当事務所では、事故関係の裁判を多く手掛け、また医療機関に対する証拠保全手続きも多く行ってきましたので、医療事故の被害に遭われた方はぜひご相談下さい。また、医療機関がミスを認めているような場合は示談でも解決できますが、多くの場合は低額な賠償金の提示しかありませんので、このような場合でもすぐに示談に応じずに弁護士にご相談下さい。
スポーツ事故
スポーツ中に事故に遭って怪我をしてしまうことがあります。もし、事故が自分の不注意でなく怪我をさせられた場合には賠償金を請求できる可能性があります。例えば、スキー場でスキーをしているときに後ろから衝突されて怪我をしてしまったような場合には、加害者に対して賠償金を請求することができます。当事者同士で話し合いがまとまらない場合には弁護士にご相談下さい。
学校事故
大事なお子さんが学校でけがをした場合、学校に対して賠償金の請求をできる場合があります。例えば、柔道の授業中に怪我をしてしまったような場合、もし先生や部活の指導者に管理・指導ミスがあれば、その使用者である学校（公立であれば市や県）に対して賠償金の請求をすることができます。しかし、学校はなかなか管理体制・指導体制にミスがあったことを認めません。そのため、保護者の方が学校と話をしても全く聞き入れてもらえないことが多くあります。学校が管理体制・指導体制のミスを認めない場合には弁護士にご相談下さい。